アフターコロナのIR戦略について勝手に予想してみました！
[本日のアジェンダ]
- アフターコロナの世界ってどうなるの？
- アフターコロナの世界におけるIR戦略とは？
どうも、ザーニーです。
以前の記事の投稿からだいぶ時間が経ってしまいましたが、その間にもたくさんの会社の決算説明がされており、各社の新型コロナウイルスに対する対応策などをしっかりとIR資料に記載されていました。
とくにマネーフォワードは、最初に新型コロナウイルスに対する会社の対策に、多くのページを利用して説明されており、投資家を安心させるためにしっかり説明がされているなという印象を持ちました。
↓マネーフォワードの決算説明資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3994/ir_material_for_fiscal_ym/79585/00.pdf
さて今回は、会社の決算情報を読み解いていくのではなく、一旦ちょっとマクロな話を考えていきたいなと思っています。
以前の記事の時に、「このあと、メドレーとUZARBASEの記事書きます！」って言ってましたが、その後特にメドレーの株価が爆上がりしており、今このタイミングでメドレーを取り上げるのはちょっといやだな（笑）ー、と思いまして、もう少し後でメドレーの決算記事を出すことにいたしましたｗ
最近よく、「アフターコロナ」というワードがニュースや記事などでも目にする機会が増えているかと思いますが、このコロナの影響によって今後世界や社会はどう変わっていくのか、その結果、各上場企業のIR戦略はどうなっていくのか？などを色々考えていきたいなと思っています。
といっても私はいままで事業会社のIR部門にいたこともやったこともないので、全然IR業務について詳しくないのですが、個別株の投資を少しばかり行っている身から、
アフターコロナの世界でこういうIRなら投資家心理としてはうれしいな、というのを考えつつ予想していきたいと思ってます。
今回は特に、今事業会社内でIR戦略をしている方に、記事を通して逆に色々教えてほしいです！
アフターコロナの世界ってどうなるの？
まずアフターコロナの世界がどうなっているのかを予想していきたいと思います。
アフターコロナの世界についていろいろな記事や予測がされていますが、特にビジネスシーンにおいて網羅的に触れられていた下記のnoteは大変参考になりましたので、こちらの記事をもとに考えていきたいと思っています。
ミーティングツールの変化や時間の短縮、対面の減少に伴い、対面で会うことの価値の高まりなど、これまでのビジネスシーンでは当たり前のようになっていた労働習慣が、コロナの影響によって大きく変化していくことが予想されます。
とくに、直接決算に関連するところだと、記事内のオフィス2.0でも触れられているように、これまで全社員を収容できるスペースのオフィスを構えていたのを、全社員収容できるスペースを持つ必要はなくなり、地方の支店や支社も必要なく、ある程度の広さの本社機能さえあればあとはことたりるという状況になり、PLの地代家賃など販売管理費の削減に大きく寄与することができそうです。
また、コロナによって追い風な業界や逆風な業界もあるかと思いますが、上記のオフィス関連でいくと、不動産業は大変厳しい状況かなと予想されます。
不動産だけではなく、ブライダルや車業界も逆風な状況のようです。
業界ごとに追い風なのか逆風なのか非常にわかりやすくまとめていたシバタさんの記事が公開されてましたので、こちらも見てみてください！
アフターコロナの世界におけるIR戦略とは？
では、アフターコロナの世界におけるIR戦略はどうなりそうでしょうか・・？
①投資の意思決定まですべてオンラインで完結
アフターコロナの世界はミーティングが基本的にオンラインでの開催になる以上、事業会社のIR担当者やCFOと機関投資家とのミーティングは、ほとんどオンラインで完結することになるのかと思います。
ですが、これまでも海外の投資家とのミーティングの際はオンラインで行っているケースもありそうなので、そこまでハードルが高い感じはないかなと思うものの、オンラインでのプレゼンテーションで自社の魅力を伝えられるよう、しっかり準備を行うことが大事なのかなと思います。
②株主総会のオンライン化
これまで株主総会は、法律上オフライン会場での開催を必須としており、参加できない方にはオンラインでの参加などは可能となっておりました。GMOインターネットグループはそのような形で株主総会を実施したようです。
今後はオンラインだけでの株主総会の開催ができるように法整備も進むことが予想されます。またオンライン上での議決権の行使も必要になるので、そのあたりの議決に関わる集計機能をZOOMなどの既存のツールが開発するのか、別のソフトウェアによって開発されるのかはちょっと注目しています。
③直近のIR資料には各社の新型コロナ対策と、リモートワークによる生産性の向上についての資料が入ってくる
これはもう皆さんお分かりかと思いますが、マネーフォワードや最近リリースされたサイバーエージェントのように、決算説明資料の中に各社の新型コロナウイルス対策について言及がされることになるでしょう。また、それに伴いリモートワークに伴う業績の影響についても投資家が気になると踏んで、リモートワークによる生産性の向上をロジックを組んで説明してくるものの思われます。
どういう指標が出てくるのかという楽しみとともに、リモートワークやアフターコロナの世界に対応が遅れている企業は株主による攻撃や批判を受けることにはなるでしょう。（先述した家賃でいくと、家賃さげて利益を出して配当を増やせ！という要望が増えそう）
そのため各社の資料から、新型コロナウイルス対策や生産性の向上指標などを見比べてみるのも面白そうです。
④正社員数（率）や業務委託数（率）のわかる資料の開示が増える
これはアフターコロナの世界における会社経営の在り方に関わるのですが、今までのように正社員で採用されて仕事をするという働き方が大きく変化していくことが予想されます。今まではエンジニアやデザイナーのような職種が多かったのが、コーポレート部門やセールス部門などのアウトソーシングや業務委託利用などがより進みそうです。いわゆるプロジェクト単位でのコミットメントによる働き方が増えていきそうです。
そうなると、各社最適な人材配置というのもPLに影響を与えてくるので、投資家からすると余計な人件費を出しすぎていないのか？を確認する指標として、従業員中の正社員比率みたいな指標が今後重要視されてくるのも予想されます。
マッキンゼーのレポートでは長期的には正社員率が20％で済むという研究結果も出ており、このあたりのシフトがどう進むのか？、どう開示していくのかが楽しみです。
なにはともあれ、今はコロナの影響をもろにうけており、株式市場も大きく動いてはいるものの、ここでしっかりと投資家と対話できるIR担当者かどうかが問われている環境ではないかなと思います！
IR担当の皆さん！頑張ってください！
あといろいろな意見もお待ちしております！
それではこのへんで～
